草地植生改善プロジェクト会議を開催

 平成24年2月2日(木)に会議を開催し、今年度から始まった草地植生改善5ヵ年計画の1年目の取り組みを総括し、平成24年度の具体的取り組み計画を話し合いました。

 午前中は、JA内部で会議を行い、担当役職員が、具体的な課題整理を行った後、作業の受託方法や料金設定など次年度に向けた改善計画について協議を行いました。

 午後からは、関係機関にも加わっていただき、�〆G�度の取り組み結果報告(JA事業による草地更新面積が約900ha、草地更新率を約1.8%底上げしたこと、全体では5.8%程度の草地更新率であったことなど)や、�⊆’�度の計画概要について説明した後、�C甘�職員の現場対応力向上のために行った、スキルチェック面接や試験の結果に基づくスキルチェック認定証と名刺に貼付するシールの交付(試験結果に基づき、ゴールド・シルバー・ホワイトの3クラス)を行いました。その後、�に槐�度実施した植生改善事業(受託・貸出)により草地更新を行った草地の中から参考となる優良及び課題事例9事例を写真付きで紹介し、表層攪拌更新のポイント、除草処理の必要性や散布のタイミング、掃除刈り、作溝更新のポイント等について突っ込んだ意見交換を行いました。

 本日検討すべきとされた点を再度整理し、平成24年度に向け、健康な土・健康な草から、健康な牛づくりにつなげ、農業経営にとってプラスになったと実感できるよう、取り組んでいきたいと思います。

 追伸
 先日、トドワラなどで知られる地元野付半島にある、ネイチャークラブの観察会に参加し、スノーシュー(洋風かんじき)を履いて雪原を歩いてきました。雪原の趣のある風景、オオワシやエゾシカ等を観察できたほか、踏みしめた雪の下の氷がアクアブルーに光って綺麗に見え、楽しい小旅行をしてきました。別海に来られた際は、酪農だけでなく豊かな自然にもぜひ触れてみてください。

T.S
DSCF2469-2.jpgスキルチェック認定証.pdfDSCN3567-2.jpg
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〜新年を迎えて〜

 新年明けましておめでとうございます。
 皆様におかれましては、気持ちも新たに新年をお迎えのことと存じます。
 
 年毎に一年間が早く過ぎる印象がありますが、昨年は草地植生改善事業をスタートしたこともあり、なおさら早く感じた年でした。
 一番草収穫後の7月から8月中旬迄は天候に恵まれたことに加え、植生改善担当者の「がんばり」もあって目標としていた面積の90%を達成することができました。又、草地植生に対する意識を高めてもらう目的で開催した「草地植生改善フェスティバル」も多くの方に参加頂けたことや、その後の物理性改善の機械の利用についても申込み件数が増える等、関心の広がりを感じることができ、2年目の今年は取組みの拡大に期待をしたいと思っております。
 そういう意味では当JAが取り組んでいる「草地植生改善事業」は配合飼料価格の高値安定が続いている中で、農業支出の4割近くを占めている飼料費を栄養価の高い牧草を作ることで飼料費の削減が期待でき毎年のように減少している農業所得率を高めることができるものと思っております。
 JA管内の植生が良くなる迄には時間が掛かる取組みですが、酪農の基本である「土・草・牛」を良くする為の第一歩であり、そのことは、最終的には牛の健康にもつながり、足腰の強い酪農経営を目指す上で避けて通れない部分でありポイントでもあると思います。
 最終目標は昨年策定した「JA道東あさひビジョン2015」に揚げている目標を実現することでありJAあげて取り組んで行きたいと思いますので昨年にも増して協力の程をよろしくお願い致します。

[T.K]
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◇次年度の農業経営方針は?◇

平成23年度もあと1ヶ月足らずとなりました。
 組合員の皆様におかれましては、次年度の営農計画策定に奔走してしる事と思います。
 営農計画書樹立は、経営内容の見直し(収入・経費)を行い、次年度の営農・経営方針(経営戦略)を進めて行くのに非常に重要な作業です。
 現在、畜産業が置かれている状況は非常に厳しい環境下であり、肥料・穀類・その他生産資材等の原材料のほとんどは海外からの輸入で賄われているため農業経営費の増加を招き、経営を圧迫している大きな要因となっております。
 そこで、今まで以上に農業経営のロス(周産期疾病・乳房炎・繁殖・蹄病他)を無くすことはもちろんですが、使用できる生産資材等が整理整頓されず農場に無造作に置かれ、使用できた物が使用できなくなっている状況を見ることがありますので、1円の利益を生むためには「もったいない」という考え方を常にもつ事が経費削減につながりますし、また、自家有機物の有効活用や粗飼料価値を高めることにより、コストの低減が図れると考えます
 現在の世界人口が70億人を突破し、1987年以降12年間おきに10億人増加しております。
 国連が公表している2010年度版「世界人口予測」では2050年に91億人を突破すると言われおり、今後の世界人口推移を踏まえても、食料自給の必要性は年々増加すると考えますので、強い農業経営体の確立を進める上でも、「飼養管理技術」はもとより「計数管理」との両立を図って、営農計画策定を進めていただけたらと考えます。
 営農計画樹立にあたり不明な点がございましたら、各支所担当にご相談下さい。

職員【Y.S】
 
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